国が東京都に新国立競技場の費用負担を求めるのが法律違反なら、新しい法律をつくる――下村博文・文部科学相は6月9日、新国立競技場の建設費用の一部負担を、都に求める根拠法の整備を検討する考えを明らかにした。現行法の下では、都が建設費用を負担すると「地方財政法」に違反する恐れがあることへの対応とみられる。
■なぜ「地方財政法」違反？
新国立競技場の建設費用を巡っては、下村文科相が東京都に580億円の支出を要請。しかし、東京都の舛添要一知事は「説明不足」などとして断っていた。
舛添知事は6月5日の記者会見でも、都の費用負担は地方財政法違反だと指摘。出せるとしても50億円程度だとの考えを示した。
地方財政法は、地方財政の運営や国の財政との関係などに関する基本原則を定めている法律で、国立の施設に地方自治体が経費負担することを原則禁止している。
舛添知事は6月9日、都議会定例会の所信表明で「国立競技場は『国立』である以上、その建替えは原則として国の費用で行うべき」と改めて指摘。「東京都に協力を求めるならば、都民にどのようなプラスがあるのか、そのための情報は国が提供するのは当然。政府がしっかりと対応するのであれば、東京都としても、できる限りの協力をしていきたい」と述べ、牽制した。
新国立競技場は当初、2012年にコンペで選ばれたイギリスの建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした案で建設される予定だった。この案では天候にかかわらず使用できる開閉式の屋根と、約8万人を収容できるスタンドを備えていたが、設計通りにつくると、当初の予算の1300億円を大幅に超える3000億円まで工費が膨らむことが判明した。
日本スポーツ振興センター（JSC）はハディドさんの原案のまま建設することを諦め、原案のテイストを残しつつ、大幅に規模を縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することを決めた。
しかし、資材の値上がりで総工費がさらに上回る可能性が高く、工期も2019年のラグビー・ワールドカップに間に合わないことから、整備費の減額や工期短縮を図るために、再度建設プランを変更することになった。下村文科相は5月18日の舛添知事との会談で、新国立競技場の屋根の建設はオリンピック終了後となる見通しを示した。また、当初計画していた8万人収容の一部（1万5000席程度）を仮設スタンドとし、オリンピック後には仮設スタンドを撤去して縮小されるという。
下村文科相は舛添知事に、周辺整備にかかる費用500億円の負担を要請。これに対し、舛添知事は「説明不足」などを理由とし、文科省担当者の説明を断わっていた。
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