国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった。未婚女性では、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「希望の条件を満たす相手にめぐり会わないから」と続き、未婚や晩婚の背景に経済的理由があることが浮き彫りになっている。

■未婚男女の7割以上が「結婚したい」と回答

調査は2013年10月4日から11月4日にかけ、全国の20歳〜79歳の男女3000人（有効回収数は1639人）を対象に実施された。

将来の結婚に意思について、未婚者（229人）に聞いたところ、「いずれは結婚したい」（52.0％）、「２～３年以内に結婚したい」（10.0％）、「すぐにでも結婚したい」（9.6％）という回答者をあわせると、7割以上の人が「結婚したい」と回答した。性別でみると「２～３年以内に結婚したい」で、女性14.6％と男性6.3％を大きく上回った。

特に20歳～39歳の未婚者（155人）では、「結婚したい」という回答者は85.2％で、男性（79.0％）よりも女性（91.9％）が多く、9割を超す女性が結婚の意思を持っていた。調査報告では、「属性別の回答者数が少ないため参考」としているが、男女とも年齢が若いほど結婚意向は強いという傾向があり、20代女性では95.8％が「結婚したい」と回答している。

■未婚男性は「経済的な余裕」、未婚女性は「希望の条件」で結婚を決心

結婚意向のある未婚者（164人）に「結婚を決心する状況」を聞いたところ、「経済的に余裕ができること」が46.3％で最多だった。続いて、「希望の条件を満たす相手にめぐり会うこと」（37.8％）、「結婚の必要性を感じること」（32.9％）、「異性と知り合う（出会う）機会があること」（30.5％）、「仕事（または学業）が落ち着くこと」（28.0％）、「精神的に余裕ができること」（25.6％）となっている。

性別にみると、男性では「経済的に余裕ができること」（47.7％）が最も多く、次いで「異性と知り合う（出会う）機会があること」（34.9％）、「仕事が落ち着くこと」（33.7％）だった。

一方、女性は「経済的に余裕ができること」（44.9％）と並び、「希望の条件を満たす相手にめぐり会うこと」（44.9％）が多かった。次いで「結婚の必要性を感じること」（34.6％）となっている。 調査報告では、「男性の2位は『異性と知り合う（出会う）機会があること』であり、女性では同率1位が『希望の条件を満たす相手にめぐり会うこと』である。 男性では『出会いそのもの』が、女性では『希望の条件を満たす相手との出会い』が必要となっており、男女で結婚を決心する状況に差がみられる」としている。

■既婚者と未婚者が考える「未婚・晩婚が増えている理由」に違い

調査では、既婚者を含めた回答者全体（1639人）にも、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」を訊ねている。それに対し、1位は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（51.9％）、2位「経済的に余裕がないから」（47.4％）、3位「結婚の必要性を感じていないから」（41.9％）となっており、未婚者への設問と選択肢が異なるため「直接比較は難しいものの、違いがみられた」という。

既婚者を含んだ回答者全体が考える「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」では、男性は既婚か未婚かによる違いはなく、「経済的に余裕がないから」、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「結婚の必要性を感じていないから」が上位3位となった。しかし、未婚男性では、1位「経済的に余裕がないから」（54.8％）と2位の「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（43.7％）の差が11ポイントと、大きくなっている。

一方、女性では、既婚者も未婚者も「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が最多。次いで、既婚女性は「結婚の必要性を感じていないから」（45.1％）、「経済的に余裕がないから」（44.3％）とみていた。これに対して、未婚女性は2位に「希望の条件を満たす相手にめぐり会わないから」（38.8％）となっており、「経済的に余裕がないから」、「結婚の必要性を感じていないから」、「異性と知り合う（出会う）機会がないから」、「仕事に打ち込みたいから」が同率（36.9％）で続いている。

未婚の男女で比較すると、「異性とうまくつき合えないから」は未婚男性20.6％、未婚女性 6.8％と約14ポイントの差があり、特徴的だったという。

■子どもを持つ条件は「働きながら子育てできる職場環境」が5割超

「家庭における出産や子育てについての意識」では、現在、結婚している20歳～49歳の回答者（420人）が今後、子どもを持つ場合の条件として「働きながら子育てができる職場環境であること」が56.4％と最多だった。続いて、「教育にお金があまりかからないこと」（51.9％）、「健康上の問題がないこと」（47.4％）、「地域の保育サービスが整うこと（保育所や一時預かりなど）」（46.2％）、「雇用が安定すること」（41.9％）となっている。

また、子どもが小学校に入学するまでの間、子どもの祖父母が、育児や家事の手助けをすることが望ましいかどうかについては、「とてもそう思う」という回答者が 46.9％で、「ややそう思う」（31.8％）という回答者をあわせ、「そう思う」が78.7％と、8割近くが祖父母の手助けを望ましいと回答した。

家族の役割として重要だと思うものとして、「生活面でお互いに協力し助け合う」が51.0％と最も多かった。次いで、「夫または妻との愛情をはぐくむ」（38.4％）「子どもを生み、育てる」（36.0％）、「経済的に支えあう」（33.9％）で、これは2007年の前回調査では2割台であったのが、それぞれ10ポイント前後高くなっており、家族に対する意識が変わっていることがわかった。

内閣府では、「多くの若者が、将来家庭を持つことを望み、希望する子どもの数は平均2人以上となっているものの、晩婚化が進むとともに生涯未婚率が上昇しており、国民の希望を叶えることが出来ていないのが現状」とし、国民の意識を調査してその阻害要因や要望を分析、公表することで、今後の少子化危機突破の施策立案に役立てたいとしている。

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