2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設が、整備費2520億円で正式決定した。完成は当初予定の2カ月遅れとなる、2019年5月の見込み。大会組織委員会の森喜朗会長や舛添要一東京都知事など、建設に関わるキーパーソンが集まる会合で下村博文文科相が報告した。

新国立競技場の建設をめぐっては、当初、2012年のコンペで選ばれたザハ・ハティド氏の案が、当初の予算の倍となる3000億円がかかることがわかり、断念。建設プロジェクトを推進する文科省管轄のJSCが、2014年、大幅に規模を縮小した修正案を作成した。しかしこの案でも、資材高騰や円安で予算オーバーと工期の遅れが確実視され、5月、下村博文文科相がさらに見直しを入れる方針を明らかにしていた。

今回の決定で、予算オーバーの主な原因で、槇文彦氏ら建築家から批判を受けていた2本の大きなアーチは維持されることになった。もともとの建築予算は約1300億円だったが、最終的には2520億円となり、大幅に見込みを上回った。

工期の短縮とコスト削減のため、開閉式屋根の設置は大会後に先送り。8万席のうち1万5000席は仮設で建設されることになった。

文科相は、東京都に500億円の負担を要請する方針。ここまで、舛添都知事は「出せても50億」と難色を示している。

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