［東京 １４日 ロイター］ - 防衛省は１４日、沖縄県知事が米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である辺野古（名護市）沿岸の埋め立て承認を取り消した措置を無効にするため、行政不服審査法に基づく審査請求を石井啓一国土交通相に申し立てた。

埋め立てを所管する国交省は、沖縄県から反論を聞くなどして判断する。結論が出るまでに数カ月かかる見通しであることから、同時に防衛省は取り消しの効力をいったん止める執行停止も申し立てた。執行停止が認められれば、すみやかに工事を再開する構え。

沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米軍の抑止力に関する政府の説明に実証性がない、環境に配慮する措置が十分ではないなどとして、前知事による埋め立て承認を取り消した。防衛省は１４日に提出した審査請求書の中で、県側に十分な説明をしてきたと反論している。

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