安倍政権は政権公約の一つに、「にいまる・さんまる」(2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標)を掲げています。私はその公約が発表されたとき、正直申し上げてとても驚きました。
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安倍首相が先日、アベノミクスの成長戦略として女性活用を打ち出しました。

安倍政権は政権公約の一つに、「にいまる・さんまる」(2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標)を掲げています。私はその公約が発表されたとき、正直申し上げてとても驚きました。安倍首相ご本人はともかく、失礼ながら周囲には、あまりそういう考えの方はいないように拝見していたからです。

アンチ自民党層へのエサ、といっては言葉は悪いかもしれませんが、そうかもしれないとも思いました。打ち上げただけで終わってしまったらいやだなあと思っていたら、その後首相は党三役に高市早苗さんと私を起用。「にいまる・さんまる」の自民党バージョンは実現しました。

そして、今回の発表です。私は、アベノミクスのなかでも、一番難しいのが成長戦略だと思っていました。そこに女性の活用というのですから、私の考えていたこととぴったり符号が合います。私は、国家をこれからの百年の計で考えたとき、最大の成長戦略はダイバーシティ、女性も、高齢者も、障害を持つ人もどんどん活用することだと考えていました。

ただ、一部に疑心暗鬼の人がいるのも事実です。「育児休暇を3年とれる」の「3年」がネックになっているのです。

企業にとって、3年間の育児休暇を取れるように制度を整えるのは、率直に言って非常にハードルが高いといえます。特に人の足りない中小企業にあっては、相当難しいでしょう。言ってみれば小泉純一郎首相流でしょうか。一番難しいところに目標を設定して切り込んでいくやり方です。

しかも、3年というのは、「3歳児神話」......子供は3歳までは母親の手で育てるべきだという考え方......とシンクロしています。これは厚生白書などでも否定されている考え方ですが、議論の分かれるところでもあります。

ただ、安倍首相は「3歳になるまでは男女がともに子育てに専念でき」と、男性も育児に参加すべきで、育休をとるべきだと語っています。ぜひ、女性だけでなくて男性も育児休暇をもっととれるよう、制度を後押ししてほしいと思います。

私が自民党で活動して20年になりますが、そのうち19年は自民党が女性政策を表に打ち出すことはありませんでした。時代は変わりました。ぜひこの女性活用政策を推進していってほしい、していきたいと思っています。