来週23日に公示となる都知事選は、脱原発が争点になってるが、あえて問いたい。小泉純一郎元総理の支持を得た細川護煕元総理は、「原発ゼロを成長戦略のテコに」と訴えているというが、彼らの「原発ゼロ」はホンモノなのか？

「原発ゼロ」には賛同するが、「成長戦略」という言葉にどうも疑問符が浮かんでしまう。エネルギー供給の構成要素から単に原発がなくなり、他のエネルギー源が増えていくということであれば、注意深くその中身を見なければならない。

カナダ、アルバータ州のオイルサンドのことはご存知だろうか。人類史上最大規模の自然破壊が、石油を抽出するためにカナダで行われていることを。アルバータ州では、世界のエネルギー需要を満たすためにイギリス国土を上回る面積の森が、川が、生態系が破壊されつつある。

しくみ解明：カナダのオイルサンドhttp://ourworld.unu.edu/jp/canadas-oil-sands/

2月に全国上映する映画『オキュパイ・ラブhttp://www.unitedpeople.jp/occupy』より

このような事実を知れば、脱原発してエネルギー源を変えるだけでは、根本的な問題解決にはならないということが分かると思う。

小泉元総理の「原発ゼロ」。その先には何があるのか。

彼が顧問を務める国際公共政策研究センターの田中直毅理事長は「途上国に原子力発電所が増えていくことについては誰も否定していない」と、発言している。

「福島第一原子力発電所の重大な事故は不幸なものであったが、この事故が世界の原子力情勢に相当程度の影響を与えたことは間違いない。このこととシェールガスとを併せて考えると、例えば米国における原子力発電所の新規立地は従来考えられていたようなペースでは進まないことがほぼ確実である。米国自身も原子力政策をどのように位置付けるのか明確ではない。

少なくとも米国は、日本と組んで世界の原子力発電所のコントロールをしなければならない。途上国に原子力発電所が増えていくことについては誰も否定していない。従って、今後はその手当て、そして、核燃料サイクルをどうするのか、また、核不拡散体制を構築しつつ、途上国に原子力発電所が増えていく情勢をどう考えるのか等が検討されなければならない。この問題は米国と日本との基本的な提携関係を想定しない限り考えられないだろう。そういう意味において、原子力をめぐる情勢は大きく変化したと言わなければならない。」

国際公共政策研究センター理事長コーナー「今週のひとこと

(2013.04.04)

http://www.cipps.org/director/wordData.php?_id=299

小泉さんも国内は脱原発（アメリカのように）、途上国には輸出という考えなのだろうか。今後の動向を注視したい。