ICTによる真の地域活性化のために、「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」。連載第3弾は、一般社団法人RCF復興支援チーム代表理事の藤沢烈さんが、東北・被災地での経験から提言します。

震災からまもなく3年になります。私たちは発生直後から現地に入り、行政や企業、NPO等と連携しながら生活や産業の立て直し等、ステージに合わせた取り組みを進めてきました。この2年ほどはいわば「復旧」。これからは、街づくりや産業育成等、本格的な「復興」に入りつつあります。この間、ICTは私たちの取り組みに欠かせませんでした。

■取り組みを風化させないために

ICTの大きな利点は人をつなげられること。全国のサポーターからの知恵やノウハウを被災地の方々に提供することができます。私達も関わっているグーグルを中心に始めた復興プロジェクト「イノベーション東北」では、岩手県釜石市の水産事業会社と東京のウェブマーケティングの専門家を結び付けて、インターネットでの販路開拓を支援しました。このような個別の結びつきは連帯感を生みます。テレビや新聞の被災地報道が風化したとしても、サポーターは、被災地で頑張る「友人」や「仲間」のため、長く応援できます。

その一方で、ICTの利活用を巡る行政の予算配分がヒトよりモノ重視になっている現状があります。日本の行政予算は単年度で作られるため、中長期でプロジェクトを検討しづらくなり、コストも先行しがちです。これだと補助金ありきの事業が増え、健全な運営ができません。本来なら民間の事業のように、一定量の投資をして、その中から適宜予算を使っていくよう効果を測定するのが望ましいでしょう。その方が採算的かつ持続的な支援が可能になります。

■「ラストワンマイル」がカギ

真の産業復興事業には持続性の要素が伴っていることが必須です。そのためには市場価値のある商品やサービスの市場価値を高めることが重要です。先述した水産加工会社ではブイヤベースの新商品を開発し、今では県外から注文が相次ぐ人気商品になっています。ただそうした事例を増やすにはネットだけでは完結しません。現地に中長期入り込んで、ポテンシャルのある事業者を発掘し、全国のサポーターと結ぶ、できればビジネスモデルも含めた全体像を描けるプロデューサーやコーディネーターの存在が必要です。

その思いを強くしたのは、私自身に苦い経験があるからです。活動当初は、バックボーンであるコンサルタントの経験を活かして、分析や企画に特化するつもりでしたが、うまくいきませんでした。現地の事情は中に入り込まないと分かりませんし、情報も日に日に変化します。例えばICTを使った優れたアイデアを考えるだけでは駄目で、現地に合わせてツールを調整したり、使い方をガイドしたりする必要があります。成果のための「ラストワンマイル」を繋ぐための人手が必要だったのです。そうした反省から、私たちは現地に人を送り込んでいます。現在は現地に行っている人材を含め、マネジメントの出来る人材は40名程ですが、2020年までには1000人のコーディネーターを展開したいと考えています。

■人材と被災地マッチングの重要性

その意味で被災地に有為な人材が集まるように力を入れています。復興庁のプロジェクト「WORK FOR 東北」では、企業の人材が一定期間、そのスキルを必要とする被災地の自治体や企業等に派遣されるよう調整しており、これもお手伝いさせてもらっています。実は人材と被災地を結ぶ上でネットの役割は大きい。自治体のハローワークよりも東京で周知しやすく、被災地企業のニッチなニーズにも応えられます。

ただ、最も重要なのは人材スキルと現地ニーズを見極めること。そのうえで丁寧なマッチングが必要です。震災後、ボランティアなどで「とにかく被災地の役に立ちたい」との意気込みで現地入りしたものの、「こんなはずではなかった」と帰っていく方もいました。派遣先の県で有能な専門知識を持った人材が雑用に追われることもありました。復旧期と復興期では現地ニーズが変化することもあり、求められている人材像、スキルと合致しなかったわけです。また、お互いにとっての不幸を避けるためには、人材を送った後のマネジメントが実は重要です。私たちは企業の人材管理と同じく、派遣した方たちに対してMBO（目標管理）を適宜行い、ニーズの確認や見直し、現地での期待値調整も行っています。

■人材が育つ一歩目とは

こうしたコーディネーションを行い、目標をしっかり管理できるマネジメント型人材は、まだまだ不足しています。ICTの利活用でいえば、漠然と普及させるのではなく、住民の生活に役立つのか、役立つにしても使ってもらうにはどうすればいいかを考え、アイデアをカタチにしていく手腕が必要です。それには"お上任せ"ではなく自分たちの手でこの街を再生させるんだ、という意気込みが第一歩。リーダーシップを持った人材は現地でも十分に育ちます。そうした人材の後押しが国や自治体の役割になっていくと考えます。