自民、公明、民主など与野党7党は4月8日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出した。憲法改正の賛否を問う国民投票の投票年齢を、法施行から4年後に現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどを柱としている。10日にも衆院憲法審査会で審議入りし、今国会中に成立する見通しだという。MSN産経ニュースが報じた。
野党では民主、日本維新、みんな、結い、生活の５党が共同提出。衆院に議席のない新党改革も各党と合意しており、参院採決で賛成する。共産、社民両党は廃止を主張している。
（MSN産経ニュース「国民投票１８歳に引き上げ 与野党７党、法改正案提出 今国会成立へ」より 2014/04/08 13:32）
2007年に成立し、2010年に施行された「憲法改正国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）」は付則で、（1）公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げ（2）国家公務員の政治的行為の制限緩和（3）憲法改正以外へ国民投票の対象拡大の検討—の3つが検討すべき課題として盛り込まれていた。
与野党の協議では、選挙年齢の２年以内の引き下げを目指すことで一致した。今回与野党が提出した改正案では、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員の「勧誘運動」を容認する内容も盛り込まれている。投票テーマの拡大は今後検討するという。
改革を含む８党はこれまでの協議で、選挙権年齢の２年以内の引き下げを目指すことで一致。公務員の政治的行為は、個人的な意見表明や賛否の勧誘は容認する一方、労働組合による組織的な運動への規制は、民主党の反対を考慮し、将来の検討課題として結論を先送りした。投票テーマの拡大も今後検討する。
（時事ドットコム「国民投票改正案、７党共同提出＝４年後から１８歳に投票権」より 2014/04/08 11:31）
【訂正】見出しが当初「18歳以下に引き下げ」になっていましたが、正しくは「18歳以上に引き下げ」です。お詫びするとともに訂正いたします。
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