2022年に中東のカタールで開かれることが決まったサッカー・ワールドカップの招致活動で、カタールの関係者が500万ドル（5億円）以上の秘密資金を配っていた疑惑が浮上した。

イギリスの新聞、サンデー・タイムズが6月1日付で、電子メールのやりとりや金融機関の文書を入手したとして報じた。

国際サッカー連盟（FIFA）のカタール人元理事、モハメド・ビン・ハマム氏が、アフリカ各国のサッカー連盟幹部らに支払っていたという。

同紙によると、資金を提供したのはアジアサッカー連盟会長も務めたモハメド・ビン・ハマム氏（６５）。同氏は２２年Ｗ杯開催地決定（１０年１２月）の１年以上前から、自分の企業が設立した基金などを通して、主にアフリカ各国のサッカー連盟幹部などに資金を提供したという。資金を受け取った幹部の多くは、ＦＩＦＡでの投票権を持たなかったが、同氏はアフリカ出身のＦＩＦＡ理事（４人）への影響力を期待したとみられている。

（毎日新聞「カタール:２２年Ｗ杯の招致疑惑 英紙報道」より 2014/06/01 20:09）

カタールは2010年12月のFIFA理事会で、アメリカや日本、オーストラリア、韓国を破って2022年の開催地に選出された。しかしFIFAの技術報告書で「夏場の気温が50度を超える可能性」を指摘されており、FIFA副会長のジム・ボイス氏が投票のやり直しを求めるなど混乱していた。

カタールの実行委員会は、ハマム氏が「公式にも非公式にも、理事会の投票で何の役割も果たしていない」とする声明を発表し、疑惑を否定した。

2018年（ロシア開催）と2022年の開催地は、ともに2010年12月の理事会で決まったが、これまでにも不正が行われた可能性が指摘されており、FIFAの倫理委員会が調査に乗り出していた。

関連記事