参院予算委員会は3月10日、災害復興とエネルギー政策に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準で徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発は再稼働を進めたい」と再稼働に前向きな姿勢を示した。MSN産経ニュースが報じた。

エネルギー政策に関し「国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要だ」と指摘。その上で、原発再稼働にあたっては「東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提だ」と語った。

（MSN産経ニュース『首相、防潮堤建設見直しも 「住民の意識も変わってきた」』より 2014.3.10 13:52）

また、東日本大震災の被災地で計画されている防潮堤建設事業に関し、自治体との協議を踏まえて見直しも検討する考えを示した。

首相は東日本大震災の被災地での防潮堤建設事業について、「発災直後の気持ちがだんだん落ち着き、住民の意識も相当変わってきた。今後、見直しも自治体とよく相談しながら考えていく必要がある」と述べ、自治体との協議を踏まえ、見直しも検討する考えを示した。

（時事ドットコム『防潮堤建設見直しも＝安倍首相、「復興実感」へ決意－参院予算委』より2014/03/10 12:31）

11日で東日本大震災発生から3年となる。安倍首相は、いまだに27万人が避難生活を続けている現状をふまえ「今年は復興をより実感していただけるようにしたい」と復興を加速させていく決意を述べた。被災地の高台移転、公営住宅などの計画についても「工事の段階に入ってきた」と語った。

安倍総理大臣は、東日本大震災の発生から１１日で３年になることについて、「被災地は計画策定の段階からいよいよ工事の段階に入ってきた。来年３月末までには２００地区に及ぶ高台移転と１万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みで、震災で発生した膨大ながれきも宮城県と岩手県では今月中にすべてが処理を完了する予定だ」と述べました。

（中略）

安倍総理大臣は「この１年で復興は大きく動き出したと考えているが、いまだなお２７万人の方々が避難生活をされており、復興はまだ道半ばだ。いよいよ４年目に入るが、ことしは被災地の皆様に復興をより実感していただけるようにしたい。現場の声を伺いながら、復興のステージが上がるたびに見えてくる課題にきめ細かく対応していきたいと新たに決意している」と述べ、被災地の復興を加速化させていく決意を強調しました。

（NHKニュース「首相 被災地の復興加速化の決意強調」より 2014/03/10 12:16）

さらに、安倍首相は来年3月に仙台市で開催される国連防災世界会議について、「ホスト国の首脳として出席し会議が成功するよう尽力していく」と表明した。

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