［ワシントン／ボストン ２日 ロイター］ - 米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが前月２４日にサイバー攻撃を受けたことについて、米捜査当局が、北朝鮮を含めた複数の対象を攻撃を行った疑いで調査していることが分かった。関係筋が２日、明らかにした。

同関係筋は匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮政府のほか、別の国の政府や民間の団体など、複数が調査の対象となっていると述べた。ただ、調査は初期の段階にあり、明らかに疑わしい対象はまだ特定できていないとしている。

この件に関して調査を進めている連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省はコメントを控えた。ソニー関係者もコメントを控えている。

■金正恩第１書記の暗殺をテーマとしたコメディー映画に強く反発

［３日 ロイター］ - ソニー

これより前、米ブログサイト「Ｒｅ／ｃｏｄｅ」は複数の関係筋の話として、ソニー・ピクチャーズへの攻撃に北朝鮮が関与していた可能性があることをソニーが表明する見通しと報じている。

ただ、ソニーの広報担当者は同ブログサイトの情報について、何ら発表は行わないとしている。

ソニー・ピクチャーズは北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺をテーマとしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作し、今月から公開する予定。これに対し北朝鮮は強く反発している。

一方、米国家安全保障当局者らによると、北朝鮮がサイバー攻撃に関与したかどうかの判断を政府機関はまだ下していないという。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）、米国土安全保障省（ＤＨＳ）、米司法省、ホワイトハウスはいずれもコメントを拒否した。

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