コーヒーチェーン大手のスターバックスが3月22日、2021年をめどに世界で24万人を新規雇用する経営計画を発表した。雇用方針の中には難民や失業中の若者の新規雇用をはじめ、アメリカの退役軍人の雇用計画なども含まれる。

CNBCによると、同社は22日の株主総会でこの雇用計画を発表した。発表資料によると、スターバックスの従業員数は現時点で33万人で、店舗数は2万6000店に及ぶ。日本国内では1245店舗を展開しており、すでに世界的なコーヒーチェーンとして認知されているが、今後も拡大路線を継続していく方針を打ち出した。

スターバックスが発表した主な雇用計画は以下の通り。

・2021年までに世界で24万人の新規雇用を創出し、1万2000店を出店する。アメリカ国内では6万8000人を雇用し、3400店を新設する。

・2021年までに1万人の難民を新たに雇用する。同社が1月30日に発表した、難民がアメリカに入国することを規制する大統領令の対抗措置として打ち出した雇用計画を改めて約束した。

・2020年までに学校に通っていない、もしくは失業している10万人の若者を雇用する。

・2025年までに、アフガニスタンやイラクから帰還した2万5000人の退役軍人またはその配偶者を雇用する。同社は2013年にも、2018年までに退役軍人を1万人新規雇用するという目標を掲げていたが、これを拡大することを発表した。アメリカ国内では退役軍人の就職難が問題視されており、ドナルド・トランプ大統領は退役軍人のケアを充実させることを強調している。トランプ政権とその支持層に配慮した雇用計画ともみられる。

スターバックスを世界的なコーヒーチェーンに育てた最高経営責任者（CEO）のハワード・シュルツ氏は、4月をもって退任することが決まっている。次期CEOには、現社長兼最高執行責任者（COO）のケビン・ジョンソン氏が就任する。

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