カリフォルニア州の未成年者は、オンラインの「消去」ボタンを与えられることになった。これは、同州のジェリー・ブラウン知事が9月23日（米国時間）に署名した法案によるものだ。

ウェブサイトの運営者は、18歳未満の若者がサイト上の自分の投稿を削除できるようにすること、およびその方法を彼らに明示することが義務付けられる。この種の州法が成立したのはカリフォルニア州が初めてだ。

「青少年は、深く考えることなく自分を表に出してしまうことが多い」と、非営利団体「Common Sense Media」のジム・ステイヤーCEOは言う。「デジタル時代には、過ちがそのまま残され、子供たちに一生つきまとう可能性がある」

この法律の狙いは、子供たちが後に後悔するようなネット投稿が理由で、いじめを受けたり、恥をかいたり、求職や受験で不利になったりしないようにすることだ。2012年に大手教育会社カプラン社が大学の入学担当者を対象に実施した調査によれば、担当者の約4分の1が、志願者のソーシャルネットワークでの活動をチェックしたという。そのうち35％の担当者は、粗野な行為、アルコールの摂取、「違法行為」など彼らが見つけた内容が、志願者の入学許可に悪影響を及ぼしたと回答している。

Facebook、Twitter、Instagram、Vineなど大手のソーシャルメディアサイトは、すべての年齢のユーザーに対して、写真やコメントなど自分の投稿を削除できる機能をすでに提供している。カリフォルニア州の「消去ボタン」法は、同州にユーザーを抱えるすべてのウェブサイトに対して、このポリシーの実施を義務付けるものだ（ただし、ある未成年者の投稿が第三者によって再投稿された場合、その投稿を削除することを義務付けてはいない）。

この新しい法律ではさらに、若者向けのウェブサイトや、ユーザーが未成年であることがわかっているウェブサイトに対して、銃やアルコール、タバコなど未成年には違法となる製品の広告も禁止する。

この法律に反対する人たちは、州ごとに異なるポリシーを実施するという負担をウェブサイトに強いるとものだとして批判したが、支持者はこの法律が広がることに期待を表明している。

2011年には、民主党のエド・マーキー下院議員（マサチューセッツ州選出）と、共和党のジョー・バートン下院議員（テキサス州選出）が、同じような法案「Do Not Track Kids Act」を米下院議会に提出したが、委員会で否決された。

カリフォルニア州の新しい法律は、Common Sense Mediaのほか、Children NOW、Crime Victims United of California、Child Abuse Prevention Center、California Partnership to End Domestic Violenceが支持してきた。2015年1月1日から施行される。

[Kathleen Miles(English) 日本語版：佐藤卓／ガリレオ]

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