三菱東京UFJ銀行の労働組合は今春から、支店の窓口業務などに携わる契約社員約1万2千人にも加入資格を認め、3月末に希望する約7千人が加入した。47NEWSなどが伝えた。

多くの労働組合では加入資格を正社員に限っており、日本の労働人口の4割を占める非正規社員のほとんどは、今年の春闘で相次いだ賃上げ回答とも無縁だった。労働組合への非正規社員の加入が進めば、賃金や雇用条件などで経営側と団体交渉する道も開かれ、待遇改善につながる可能性がある。

同行の契約社員は来店客の案内や事務作業などを担い、特に支店では契約社員の比率が高い。労組は職場全体の待遇改善のため、契約社員と一体となって経営側と交渉する必要があると判断し、３月から組合加入を認めた。今後、契約社員の待遇を変える場合に労組の同意が必要になる。

（朝日新聞デジタル「三菱東京ＵＦＪ銀、契約社員７千人も組合加入」より 2014/04/04 11:10）

日本では今年に入って、非正規社員の待遇改善のために正社員化するなどの動きが相次いでいた。

スターバックスコーヒージャパン（東京）は4月1日から、店舗で働く約800人の契約社員をすべて正社員化したほか、衣料専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（山口市）も、国内の店舗で働くパート、アルバイト約3万人のうち約1万6千人を「地域限定正社員」とする方針を決めている。

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