アメリカのバラク・オバマ大統領と中国の習近平主席は、炭素ガスの排出削減へ関与を強めることになった。9月3日、パリ協定への参加を表明し、「気候変動への継続的な二国間強力」を宣言した。

世界で最大と二番目の温室効果ガス排出国である米中の指導者は9月3日、中国・杭州の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で会談した。ホワイトハウスによると、4月に採択されたパリ協定を両国が批准することで、協定の2016年内の発効に向けて、大きな一歩を踏み出すことになる。

気候変動に対処するため各国が二酸化炭素の排出削減に取り組むとしたパリ協定は、170カ国以上が署名しているが、発効には少なくとも世界の排出量の55％の国か、55カ国の署名を必要としている。

米中両国の公式表明の前には、24カ国がパリ協定に参加していたが、国連によると世界の温室効果ガスの排出量では1.08％に過ぎなかった。ホワイトハウスは、アメリカと中国の参加で、排出量の総計は約40％に上昇し、協定発効に必要な4分の3に達するという。

オバマ大統領の上級顧問を務めるブライアン・ディーズ氏は3日の会談に先立ち、報道陣に対し、アメリカと中国が「気候変動の問題において、非常に強力なパートナーになった」と述べた。

「世界の2大排出国として、両国が協調すれば、気候変動に対する戦いに、世界をさらに動かすことができる。この8年間、我々はこのことを効果的に示してきた」

2016年9月3日、握手するオバマ大統領と習近平主席

ホワイトハウスによると、アメリカと中国は2015年9月の声明で、悪影響の強い過フッ化炭化水素（hydrofluorocarbons）の生産・消費の削減や、国内で代替エネルギーの使用を促して気候変動に取り組むなど、温室効果ガス排出削減の長期戦略を打ち立てるとことで合意していた。

「アメリカと中国は、現在継続中の気候変動に対する二国間協力をさらに深め、拡大する。これは両国による気候への取り組むの中核をなすものであり、国際気候変動の取り組みで主導権を確立するものだ」とホワイトハウスは表明した。

これに先立ち、オバマ大統領は1日、ホノルルで始まった国際自然保護連合（IUCN）の会合で、太平洋の島嶼国家の指導者や代表者たちに向けて演説した。演説の中でオバマ大統領は、大規模排出国、特にアメリカと中国が、気候変動に取り組むことの緊急性について言及した。「米中は、各国に大気浄化に取り組ませるために、特別の責任がある」

オバマ氏は、離任後も米中関係の進展に協力を続けるとした。

「健康な経済と健康な大地に、対立関係はない」と、オバマ氏はホノルルで表明している。

ディーズ上級顧問は、気候変動への取り組みについての「アメリカの力で世界をよい方向に導こうという、オバマ大統領の外交方針が現れた好例だ」と評価した。

「2009年のコペンハーゲン合意の結果、もし我々が気候変動への世界の着実な努力を無にしてしまえば、この問題で米中関係を再定義することが必要になると、オバマ大統領は気づいたのだ。過去10年近く、気候変動の問題でアメリカと中国はまるで違うチームのキャプテンのようだった。もしコペンハーゲンの失敗を乗り越える道を探すために、このことを確認する必要があった」

ハフポストUS版に掲載されたものを翻訳、要約しました。

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