日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋

内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。
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内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。これを単なる偶然と思えないのは、勘ぐりすぎでしょうか。

そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。

それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。

アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。

そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる(そしてその資源をものにする)のが長期戦略の一つです。

石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。

そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。

出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。(なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。)

イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。何よりもイスラエルで無料に配布される(極めて右寄りの)新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。

ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。