女性が第1子を出産した平均年齢が2012年は30.3歳と前年から0.2歳上がって過去最高となるなど、「晩産化」が一段と進んでいることが、政府が6月17日の閣議で決定した2014年版「少子化社会対策白書」で明らかになった。白書は、仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を強調している。

白書によると、若い世代の未婚率は引き続き上昇している。最新の2010年は、25～29歳の男性が71.8％、女性が60.3％だった。また、2012年の平均初婚年齢は、男性が30.8歳（前年比0.1歳上昇）、女性が29.2歳（同0.2歳上昇）と晩婚化も進んだ（図1－1－5）。

1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、2012年は1.41で前年よりも0.02ポイント上昇したものの、欧米諸国と比較して低い水準にとどまっている。

■既婚女性の子供を持つ条件 「働きながら子育てできる職場」が62%

白書には、内閣府が実施した少子化対策に関する調査が盛り込まれている。

内閣府が2013年10～11月に全国の20～79歳の男女1639人を対象に行った意識調査によると（図2）、若年層の未婚、晩婚化の理由について聞いたところ、女性の回答は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（55．3％）が一番だったのに対して、男性は「経済的に余裕がないから」（52．0％）が最多となっており、男女間の意識の違いが示された。

「子供を持つ場合の条件」を20～40代の既婚女性に聞いたところ、「働きながら子育てができる職場環境」が62.0％で最も多かった（図3）。

また別の調査では、「未婚者に対する結婚の支援」として重要だと思うことを複数回答でたずねた。39歳以下で未婚の男女（2757人）については、「給料を上げて、安定した家計を営む支援」が49.2％と最も多かった。次いで「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供」が42.0％、「夫婦が共に働き続けられるような職場環境」が40.4％と続いた（図1）。経済的な不安が結婚のハードルとなっているようだ。

内閣府は次のようにコメントしている。

内閣府は、「従来、少子化対策として力を入れていた子育て支援などだけでなく、結婚や妊娠、出産といった、切れ目のない支援を進めることが必要になっていて、調査結果も踏まえて、施策を進めたい」としています。

（NHKニュース「少子化社会対策白書“家計安定の支援などを”」より 2014/06/17 11:29）

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