来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。

景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で５兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化などにより、新規の対策を求める声が浮上しつつある。

ＪＰモルガン証券は、政府や日銀が考えているより景気は大きく落ち込む可能性は高いとみている。

消費税率３％分の８．１ 兆円と厚生・国民年金保険料の引き上げ０．８ 兆円を合わせると９兆円（対ＧＤＰ対比１．９％）の負担が家計に生じると試算した。

ただ、影響は大きいものの「土壇場での消費税引き上げの見直しは、財政健全化の観点からも、痛みを伴う改革推進の観点からも、安倍政権に対する悪い印象を与える」と指摘する。

このため増税にあたっては、安倍政権から新機軸の政策が打ち出される必要性を指摘する。具体的には金融緩和のさらなる強化や、補正予算編成、成長戦略などを挙げている。

中でも財政健全化と経済成長を同時に促進させるための税制改革（特に法人税率の引き下げと資産課税の拡大・消費税率の更なる引き上げ）と、社会保障改革に本格的に取り掛かることが望ましいとしている。

他方、ＳＭＢＣ日興証券は、予定通り３％増税で何らの対策も打たれない場合、１４年度成長率が前年比プラス０．１％になると試算した。

民間消費の駆け込み需要の反動減が３．３兆円、所得低下による消費減少が２．３兆円とみている。

また、１３年度からの政府純支出の減少分が約４兆円程度、耐久財の買い控えなどが０．９５兆円と試算する。住宅投資に４７５０億円程度、反動減が生じる見通し。

こうした景気の落ち込みに対し、約５兆円規模の補正予算が必要とし、その場合には予定通りの増税実施でも成長率は１％程度を確保できるとみている。

毎年小刻みに増税する場合には１４年度成長率は０．６％と、落ち込みは緩和すると見ているが、予定通り３％実施したうえで５兆円規模の財政出動を行う場合の１％成長には及ばないとみている。

また、大和総研では、予定通りの増税実施により１４年度はＧＤＰを０．９％押し下げると試算。真水ベースで３兆円規模の補正予算を前提とするなら１４年度１．２％程度の成長が実現できると見ている。

毎年１％ずつ増税する場合には、１４年度は０．２％の押し下げにとどまるとするが、５％分全ての増税が終了した段階の１９年度には、予定通りの実施でも小刻み増税でも、成長率への下押し圧力は変わらなくなるとしている。

日銀は１４年度ＧＤＰ成長率を１．３％、政府は１．０％との見通しを公表している。

一方で民間調査機関の平均（フォーキャスト調査）では０．５％程度と見ており、増税の影響やいわゆる財政の崖の影響の大きさへの認識にギャップが見て取れる。

このため政府部内にも、予定通りの消費増税実施なら何らかの財政的な手当が必要になると見解が根強くあるほか、日銀に対して追加的な金融緩和対応を求めるべきだとの声もくすぶっている。

消費増税をめぐり、どのような実施方法を選択するかで、その後の政府・日銀の対応にも大きな差が出てきそうだ。

(ロイターニュース 中川 泉 編集；田巻 一彦）

［東京 １９日 ロイター］

関連記事