福島県楢葉町の松本幸英町長は5月29日、いわき市の仮庁舎で記者会見し、住民の帰還について「2015年春以降を目指す」と述べ、住民帰還を可能とする考えを示した。避難区域内で全町避難した自治体としては、初の帰還表明となる。毎日新聞などが報じた。

松本町長は「帰還に最低限必要な環境は整いつつある。長期化する避難生活で心身の不調を訴える町民も増えている。さらなる避難の長期化は避けたい」と述べた。（中略）

国の除染は今年３月末にほぼ終了した。有識者でつくる町の除染検証委員会は４月、「県内の居住可能な他地域と同等の放射線量になった」として、希望者の帰還は可能と評価。町は帰還時期までに、道路などのインフラ整備をある程度達成できると判断した。

（毎日新聞「福島第１原発事故:全町避難の楢葉町 １５年春以降に帰還」より 2014/05/29 11:40）

楢葉町は約7500人の全町民が、3年以上に及ぶ避難生活を強いられている。2014年1月に行われた住民意向調査では、回答者数2188世帯（回収率59.4％）のうち、帰還の意向を示したのは40.2％、迷っている世帯が34.7％、戻らないとした世帯が24.2％だった。このうち、帰還する場合に希望する行政の支援として最も多く寄せられたのは、「医療機関・介護・福祉サービスの再開」で78.2%に上った。

楢葉町は2014年4月下旬から、県内外で町民説明会を開催しているが、早期帰還を求める声は上がっていないという。判断によっては、時期を遅らせることも考えられるが、松本町長は東洋経済のインタビューに答え、帰町判断について「時間がたつほど失うものが大きい」と述べていた。

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