北朝鮮への制裁解除、閣僚会合で判断 拉致再調査見極め

安倍晋三首相は２日、日本人拉致被害者の再調査をめぐり、北京での日朝政府間協議に出席した外務省の伊原純一・アジア大洋州局長から報告を受けた。３日に首相や関係閣僚が会合を開き、北朝鮮が示した特別調査委員会の構成などを見極めた上で、日本による独自制裁の一部解除をするかどうかを判断する。

外務省によると、１日に北朝鮮から、特別調査委員会の権限▽責任者や主要メンバーの氏名、出身、所属機関▽委員会の参加機関、人数▽調査の進め方――などが示されたという。

３日の関係閣僚会合で、北朝鮮の調査態勢が実効性のあるものだと判断した場合、５月に日朝間で合意した①人的往来の規制②３００万円超の送金の報告と１０万円超の現金持ち出しの届け出義務③人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止――の三つの制裁を同時に解除する方針という。４日にも閣議決定する見通し。

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