アメリカのトランプ大統領が6月1日、「パリ協定」からの離脱を表明し、世界中で議論を巻き起こしている。

トランプ氏は「（協定は）米国の経済を弱らせ、労働者をくじき、主権を損ねる。米国を他国より常に不利な立場に置くものだ」などと指摘。中国やインドを名指しして両国の対策が米国に比べて不十分だと述べ、「離脱して再交渉するときだ」と各国に再交渉を呼びかけた。

パリ協定からアメリカが離脱することは、地球環境に大きな危機をもたらす可能性があると言われている。なぜだろうか？

■化石燃料を使わないことを目指す、人類史上初の国際ルールだから

パリ協定とは、地球温暖化防止を目指して、温室効果ガスの排出についての2020年以降の各国の取り組みを決めた国際的なルール。

2015年12に国連の会議「COP21」で190カ国以上が合意し採択された。その後、2016年11月4日に発効され、法的な効力を持つようになった。現在、147カ国・地域が締結している。

この協定により、世界全体として、主に以下の2つの目標を掲げて努力することが決まった。

・産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より⼗分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること

・そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

この目標達成のために、各国に対しては「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策を取ること」を義務づけている。

日本の目標は、2030年度の温室効果ガスの排出をに2013年度の水準から26%削減することとなっている。

パリ協定の意義について、気候ネットワーク研究員の伊与田昌慶さんはハフポスト日本版への寄稿で、気温上昇を2度未満に抑制するためにはもうほとんどの化石燃料を燃やすことができないとして、「化石燃料をたくさん使ってきた人類近代史を大きく変えることになる」と評価している。

COP21議長を務めたフランスの環境大臣による経過説明の記者会見. (Photo by Frederic Stevens/Getty Images)

■温室効果ガス削減に重要な、途上国が参加したはじめてのルールだから

現在の地球の二酸化炭素排出量は、途上国が多くを占めている。

世界一の排出量（2010年時点）は中国で22.2%、インドが5.8%で世界四位、この2カ国だけでも28％を占め、アメリカ（13.8%）・EU（10.2%）・日本（2.8%）の合計（26.8％）さえも上回っている水準だ。

排出量がさらなる増加傾向の途上国からの排出抑制策が、極めて重要になっている。

しかし、現在の先進国並みを目指して経済発展を続けている途上国側にとって、協定は発展の足かせになる可能性があるとして反発もあった。

1997年に合意され、2005年に発効された京都議定書では「先進国の責任」を重視し、先進国のみが削減義務を負い、途上国に対して排出削減を義務付けていなかった。

しかし、パリ協定では中国、インドが批准するなど、途上国を含めた多くの国が参加することになり、この点に大きな意義があった。

一方で、途上国の参加を得る代わりに、各国の排出削減目標についての罰則などは定めず「それぞれの国情と能力にあわせて」という努力義務とされた。この規定により、実質的な効力を疑問視する議論もある。

また、途上国も含めて排出削減を進めるために、途上国に対してできる国が、資金・技術を支援することも盛り込まれている。

■パリ市などはライトアップで抗議の声を表明

6月1日夜、フランス・パリの市庁舎が緑に輝いた。このライトアップは、アメリカのトランプ大統領による「パリ協定」からの離脱表明に対する、パリ市全体と市長のアンヌ・イダルゴ氏の抗議の意志を表明したものだ。

22時を少し過ぎたころ、市庁舎の正面は緑にライトアップされた。「ドナルド・トランプ大統領の決定に対するパリの不承認を表明し、「パリ協定」の適用を決めた各都市の決断を思い起こさせるため」のものだと、パリ市は公式発表で述べた。

「今夜パリ市庁舎は、「パリ協定」への市民の支持を改めて表明するため、緑にライトアップします」

別の声明のなかでパリのイダルゴ市長は、この離脱表明を「重大な結果をもたらす致命的な誤ち」「前代未聞の外交的失策」と表現。「ドナルド・トランプの最終決定がなんであれ、世界の大都市、中でも『C40』のメンバーであるアメリカの12の都市は、『パリ協定』を実現させるべく責任を果たします」と断言した。

またニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、トランプ大統領の離脱表明に反対する同盟を結成し、「1 ワールドトレードセンター」で同様のライトアップを行うことを許可した。タワーは闇夜のなか、緑色に輝いた。

アメリカ国内においても大手企業の代表らが抗議のツイートをしたり、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州が連名で、独自にパリ協定の目標達成を目指す連合を設立すると発表したりするなど、反対の動きが広がっている。

■日本政府も「残念だ」と表明

また、日本政府も「残念だ」と表明。山本公一環境相はトランプ氏の判断に「やっとここまで来たという人類の英知に背を向けたこと」などと述べていた。

■ホワイトハウスはアニメGIFで抗議に反論

こうした抗議に対してホワイトハウスは、驚きの方法で反論した。なんと、アニメGIF画像だ。

まずは6月4日にTwitterに投稿された、「パリ合意は国連の不正資金を生んでいる」と題された作品を見てみよう。

画面中の文字「オバマ大統領は、議会の承認なく緑の気候基金に30億ドルを拠出しました」

ホワイトハウスは2日にも、パリ協定に関するアニメ調の動画をTwitterに投稿。オバマ大統領のサインの画像とともに「損な交渉」と表示させたり、ヘルメットの画像とともに「競争力と雇用の弱体化」などと書いたりしていた。

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