朴槿恵大統領の知人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入や財団の不正疑惑について、検察が朴大統領を参考人聴取する方針にブレーキがかかった。

11月15日、朴槿恵大統領の弁護人の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は、「まだ大統領を取り調べる時ではなく、仮に聴取するとしても書面による聴取が望ましい」との意向を示した。

朴大統領が国民向け談話で「必要なら捜査を受ける」と話したことを受け、韓国検察の特別捜査本部は、15日か16日に朴大統領を参考人聴取する方針を青瓦台（大統領府）に伝えていたが、延期を求めた格好だ。

聯合ニュースによると、柳弁護士はこの前日に、朴大統領の弁護人に選任され、15日にソウル高検前で記者会見した。「本人の同意のもとに聴取するとしても、大統領の職務遂行の支障を最小限少なくする方法でなされるべきだ」と話した。

弁護士は「検察がすべての疑惑を十分に捜査し、事実関係を大部分確定させた後、大統領を聴取するのが合理的だ」と述べ「検察が一方的に日程を通告している。我々は準備ができれば当然、応じざるをえないが、昨日選任されたばかりで、この事件を検討するのに相当な時間が必要だ」として、聴取日程の延期を求めた。

これに対し検察は「現在、核心の疑惑については捜査が相当進んでおり、今までの捜査状況に照らして、現状で真相究明のために対面聴取が必ず必要だ」との見解を発表した。「検察は、可能な限り早く、対面調査がなされるよう最善を尽くす。水曜日に対面調査が難しければ木曜日でも可能だ」とした。

■政界は「特別検察」に合意

与党・セヌリ党と野党第1党の「共に民主党」と、第2党の「国民の党」は14日、「崔順実ゲート」を捜査する特別検事を任命することで合意した。17日の国会本会議で可決されるとみられる。

特別検事は「権力者の意向に配慮しやすい」と批判される既存の検察組織からは独立して設置される。大統領が任命する特別検事のほか、特別検事補4人、派遣検事20人、特別捜査官40人の態勢となり、最長120日の期間で崔順実容疑者らの疑惑を捜査する。

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