「河野談話」見直しの意味とは?

ハフポストの伝えるところでは、従軍慰安婦、「河野談話の検証チームを政府内に作る」菅義偉官房長官との話である。
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ハフポストの伝えるところでは、従軍慰安婦、「河野談話の検証チームを政府内に作る」菅義偉官房長官との話である。

菅義偉官房長官は2月28日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」に関して、「検討チームをつくり、掌握したい」と述べた。談話作成の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などを再検討する検証チームを政府内に作る方針だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。

私は、従軍慰安婦問題で日本が韓国からここまで理不尽に攻め立てられるのは「河野談話」に起因していると考えている。別の表現をすれば、従軍慰安婦問題は「河野談話」からボタンが掛け違ってしまった。従って、一旦ボタンを「河野談話」まで外し、一から掛け直す以外問題正常化への道筋は見えて来ない。決して平坦な道ではないだろう。例え、細くて長い棘の道であったとしても、従軍慰安婦問題を解決し、拗れに拗れた日韓関係を改善に導く唯一の可能性であるなら我々はそれに賭けるべきであろう。従って、従軍慰安婦問題抜本解決を目指しての今回の安倍政権の決断を高く評価したい。

韓国は当然として、今後、中国も安倍政権の右傾化、歴史を直視しない安倍政権とか、国際社会に対して日本の誹謗中傷を続けるのであろう。彼らは、最早日本を叩く事でしか国民の求心力を得る事が出来ず、且つ、日本を叩く事が国益に叶うと錯覚している。河野談話の検証を起点として、彼らの捏造した歴史を一つ一つ検証し世界に示し続けるしか日本が国際社会で正当な評価を受け続ける可能性は残されてはいない。こういった観点から、今回は河野談話の検証決定をBBCが世界にどう伝えたか? 韓国政府が直面しているだろう状況、困難について説明を試みたい。

■BBCはどう伝えたか?

Japan to review lead-up to WW2 comfort women statementのタイトルで菅官房長官の顔写真と共に大きく報道している。記事内容は読んで戴ければ分るが、とてもではないが日本に取って好意的なものとは言えないだろう。取分け看過出来ないのは下記表現である。

The acknowledgement that women were forced into sex slavery with Japanese military complicity was viewed as a landmark apology.

A former leader has said any move to review the apology, known as the Kono statement, would be "absurd".

Some 200,000 women in territories occupied by Japan during World War Two are estimated to have been forced to become sex slaves for troops.

客観的事実が立証されていない、軍による「強制連行」を示唆すると共に、河野談話見直しに対し批判的である。しかしながら、この記事内容に関しBBCにクレームするのは難しいと思う。何故なら、NHK World Englishという伏魔殿で説明した通り、日本の公共放送であるNHK World Englishも同じ様な表現を多用しているに違いないからである。NHK World Englishが一体何万回こういう放送を繰り返したのか? 誰も具体的に把握していない。極めて悪質且つ危険な話である。

青山繁晴氏がニッポン放送の番組内で説明している。イギリス在住の日本人女性からメールで従軍慰安婦関連、NHK World Englishの耳を疑う様な不適切な報道が行われたというものである。

S.Korea wants UNESCO to register 'comfort women'

South Korea plans to ask UNESCO to include materials about the so-called "comfort women" in its Memory of the World Register to raise awareness of the issue.

Gender Equality and Family Minister Cho Yoon-sun disclosed the plan in this year's project outline submitted on Tuesday to President Park Geun-hye.

The outline says the government will create a day to commemorate the women and organize events for South Koreans to learn more about the issue.

Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.

The government is to conduct research and collect documents in the United States, China and elsewhere before applying.

Earlier this year, the ministry organized an exhibition featuring drawings and manga comics about comfort women at an international manga fair in France.

The ministry says the exhibition generated huge responses.

South Korea is apparently trying to win international support for the issue and to step up pressure on Japan.

青山繁晴氏が指摘する様に、「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two」の表現は極めて不適切である。この解説を聞けば、一般の視聴者であれば「第二次世界大戦中、多くの女性が日本兵のための売春を強要された」と理解してしまう。そして、その延長線上にあるのが朴現政権の捏造する日本軍による韓国女性の強制連行である。

■3月6日予定の日韓TPP事前協議は果たして予定通り実施されるのか?

韓国、朝鮮日報は韓国政府が今月6日に日本とTPP事前協議予定であると伝えている。TPP加盟と一口にいっても、FTAで大きく出遅れた日本とFTAで先行する韓国は事情が著しく異なる。外務省資料、「韓国経済と日韓経済関係」を参照すれば、経済の貿易依存度が日本などに比べて際立って高い韓国は貿易の拡大を国是に掲げ、2000年台に入りチリを皮切りにEUそしてアメリカと相次いでFTAを締結している。更にいえば、ニュージーランドとは2008年より、オーストラリアとは2009年よりそれぞれFTA交渉を進めている。従って、韓国のTPP参加とは実質的には日本とのFTA締結という結論になる。

従って、日本政府により河野談話見直しが発表されたこのタイミングで予定通り3月6日に日韓TPP事前協議を開催する様であれば、きっと世界は韓国が偉そうな事をいっているものの、所詮は「通商」と「投資」を日本と一体化させ、日本に縋り付いて生きて行くしかない国と見下すに違いない。従って、韓国政府は3月6日予定の日韓TPP事前協議を延期せざるを得ないのではないのか?

安倍首相の靖国参拝に対しアメリカ、国務省は失望したとコメントした。こういう経緯があるから、今回の河野談話見直しについても当然事前にアメリカ政府と相談しているはずである。そして、アメリカ政府は特に止める事もなく、また、事後に何のコメントもなかった。アメリカ、国務省は当然3月6日の日韓TPP事前協議が延期になる事も織り込み済みと思う。従って、アメリカ政府は韓国のTPP加盟は重要視していない。露骨にいえば韓国軽視という事である。この事実は朴政権に取りボディーブローの様に効いて来るはずである。

■払拭出来ない韓国通貨危機の可能性

韓国経済を見ていて感じるのは、経常収支や貿易収支といった外面と国内中小企業の疲弊や、極めて重篤な状況にある民間債務の増大といった、謂わば「闇」の部分とのコントラストの鮮やかさである。「闇」の部分に関しては下記に関連記事を参照するので、一読戴ければ充分であろう。

韓国の現状を鑑みれば、具体的には日韓通貨スワップ協定の締結という事に帰結するが、日本なりアメリカが相当支援しないと通貨危機再来の確率は高いと思う。一方、アメリカが軍事以外に韓国を支援するとは思えない。日本もまた、今回の河野談話の見直しで韓国に取っての日韓通貨スワップ協定へのハードルを敢えて上げた。となれば、韓国には中国に泣きつくしか手段は残されていないが、中国は自国の不良債権問題できっとそれどころではないだろう。今回の日本政府による「河野談話見直し」決定は朴政権に激震を与えたに違いない。