安倍首相は7月1日記者会見し、これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったことを発表した。安倍首相は、「批判を恐れずに行動に移した」として、有意義な決定であることを強調した。以下、会見の要旨を紹介する。

安倍首相は武力行使を認める事例として、海外で突然発生した紛争から逃げようとする日本人を救助・輸送しているアメリカ船が、日本近海で攻撃を受けた場合を例に挙げて説明。現在の憲法解釈では、このような状況が発生した場合であっても、自衛隊が武力を行使することが認められていないことに触れ、「平和と人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない。我が国への攻撃ではないが、アメリカの船を守ることができるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べた。

また、仮に自衛隊が武力行使を行う場合についても、「他に手段がない場合に限られ、必要最小限度でなければならない」として、歯止めがかかっていることを強調。「外国を守るために自衛隊が戦争に行くという誤解があるが、そんなことはありえない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦争に参加することない」と述べ、外国の防衛を目的とする武力行使は今後も行わないと断言した。

さらに、「万全の備えを取ることで、日本に戦争を仕掛けようとする試みをくじく大きな力を持つ。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層なくなっていくと考えている」と述べ、集団的自衛権を認めることが抑止力の強化につながるとの考え方を示した。

記者団からの質問に答えた際、アメリカの高官から「日本を守るために警戒にあたっているアメリカの艦船が襲われているとき、近くにいる日本の自衛艦が救出しない状態や、その戦艦守る何の処置もとれない状況を、アメリカ国民の日本に対する信頼感や、共に日本を守っていこうとする意思がついていくことができるか考えて欲しい」と言われたことなどが、集団的自衛権の行使を認めることを考え始めるきっかけとなった事柄だったと紹介。日米安全保障条約が抑止力となっていると主張した。

安倍首相は今回の閣議決定について「安全保障法制の整備のための基本方針を決めたもの」であり、閣議決定したからといって、すぐにでも自衛隊が集団的自衛権の行使がきるようになるわけではないという点を繰り返した。今後は、安全保障法制の作業チームが法案を作成する作業に入り、その後国会に提出されて審議が行われる。

安倍首相は、これまでのPKO活動に自衛隊が参加した時にも、当初は「戦争への道だ」と批判があったにもかかわらず国際社会から高い評価をあげたことに触れ、「決断には批判が伴う。しかし批判を恐れず、私たちの平和への願いを責任ある行動へ移してきたことが、平和国家日本をつくりあげてきたことは間違いない」と述べ、今回の閣議決定についても「私は総理大臣として国民の命、平和な暮らしを守るために、様々な課題に対して目を背けずに、正面から取り組む責任がある。その責任において今回閣議決定した」と締めくくった。

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