与党、２日間会期延長へ 秘密保護法案の廃案避ける狙い

自民、公明両与党は６日、６日夕以降の参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させる方針を確認した。一方、与党は今国会で確実に成立させるため、６日までの会期を８日まで２日間延長する方向で調整に入った。野党の抵抗で６日中に参院本会議で可決できず、廃案となるのを避ける狙いがある。民主党は６日、森雅子・同法案担当相への不信任決議案と問責決議案をそれぞれ衆参両院に提出した。これらの決議案の処理で時間を稼ぎ、廃案に追い込む構えだ。

自公両党の幹事長、国会対策委員長、加藤勝信官房副長官は６日午前、国会内で協議し、同法案を今国会中に成立させる方針を改めて確認した。６日夕の参院本会議で採決に持ち込む構えだ。

ただ、野党側の出方によっては、採決が６日中に終わらず、廃案になるおそれがある。国家戦略特区関連法案と独占禁止法改正案の成立もめざすため、与党幹部は会期を延長する必要があるとの認識で一致。自民党の石破茂幹事長は６日の会見で「本日中に今残っている法案を処理する方針に変わりはない。ただ、いかなる事態にも対応できるように態勢を整えておく」と述べた。

（朝日新聞デジタル 2013/12/06 13:47）

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