総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「SIMロック」の解除を義務化させる方針を固めた。利用者は端末を買い替えずに携帯電話会社の変更が可能となり、利用者の利便性向上や携帯電話会社の競争加速につなげる。47NEWSなどが報じた。

２０１５年度にも解除を義務化する。携帯電話各社がＳＩＭロックの解除を拒否すれば、電気通信事業法に基づき業務改善命令を出すことを可能にする仕組みを検討している。

（47NEWS「携帯買い替えずに会社変更 １５年度にも割安回線へ容易に」より 2014/06/28 10:59）

総務省は2010年6月、「SIMロック解除に関するガイドライン」を公表し、SIMロックの解除を促したが、NTTドコモがアップルのiPhoneを除く機種で解除したほか、ソフトバンクが4機種、auのKDDIはゼロで浸透していない。

総務省は、契約から2年以内の解約に違約金が発生する商慣習の見直しも検討しているという。毎日新聞が次のように報じている。

契約から２年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討している。大手間の乗り換えや、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。

（毎日新聞「ＳＩＭロック:解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省」 2014/06/28 16:01）

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