ブラック企業の特徴は「大量採用」「大量離職」――。

民主党の細野豪志幹事長が自身のツイッターで「ブラック企業の特徴」に言及、対応策について意見を述べている。安倍首相がテレビ番組で限定正社員の制度化に意欲を示すなど、雇用政策は21日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。ブラック企業や限定正社員など雇用に対する各政党の公約などをまとめた。

細野氏は6日、ツイッターで「ブラック企業の定義は難しい」と前置きをしつつ、「ブラック企業の特徴の一つは大量採用、大量離職」とツイートした。

民主党の「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）」では「いわゆる｢ブラック企業｣問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします」としている。

自民党は雇用政策については「参議院選挙公約2013」で「企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増」などとしている。

党雇用問題調査会が4月にまとめた政府への提言案には、ブラック企業の社名公表が検討が含まれていた。この提言案は参院選の公約にも反映されるとみられていたが、今回は「J-ファイル2013 総合政策集」で「正社員として就職した若年者の早期離職の発生防止や若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応策を強化します」と表現するにとどまった。

安倍政権が掲げる成長戦略の一つに「規制改革」がある。雇用改革もその一つで、雇用支援を「雇用維持型」から「労働異動支援型」へ転換を進める。

職務や勤務地、労働時間などを限定して雇う「限定正社員」についても推進を図る。

限定正社員は、転勤や残業がないため子育てや介護などと両立しやすく、仕事が変わらずき専門性が高められるなどのメリットがある。一方で、「職種がなくなれば雇用は終わり」となり、解雇されやすくなる懸念が残る。また職務などが限られるため、一般正社員より処遇が低くなる可能性もある。

朝日新聞デジタルのまとめによると、「雇用の流動化」に積極的なのは自民、公明、みんな、維新の４党。一方、その他の党は「（雇用分野の）規制緩和阻止」「安定した雇用」などと訴えているという。

安倍首相は7日に出演したフジテレビの番組で限定正社員の導入について「成熟産業から伸びていく産業に人が移動しやすいように職業訓練などにお金を出す」などと述べ、限定正社員の導入について意欲を示した。

公明党は「個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を促進するため、フルタイムの正社員が一定の期間だけ短時間で働く短時間正社員制度を拡充する」などとしている。

みんなの党や日本維新の会は雇用の流動化にもっと前向きだ。

「働き方の多様性を認め、「無期・直接雇用＝善」という固定観念を捨てる」とするのはみんなの党。日本維新の会は、職業訓練支援の強化を掲げつつ、解雇規制の緩和にも踏み込んでいる。

民主党は「限定正社員の名を借りた見かけ正社員づくりなど労働規制緩和を認めない」としている。

共産や生活、社民の各党は雇用の規制緩和に反対の立場を取る。

共産党は限定正社員などを批判し「労働法制の規制緩和を許しません」とする。生活の党は「働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する」。社民党は「雇用契約の原則を「期間の定めのない直接雇用」とする」としている。みどりの党は「男女の賃金格差の是正」を掲げる。

ブラック企業については、大石裕一さんがハフィントンポストに投稿したブログ「ブラック企業のブラックたる原因は経営者にのみあるのか」で「ブラック企業は悪だ！経営者に制裁を！という声で、当該の企業や経営者に矛先を向けているだけで本当に問題は解決するのでしょうか」「価格に見合わないおもてなしやサービスを求める顧客にも原因があるかも知れません」と疑問を投げかけている。

「ブラック企業対策」や「限定正社員の制度化」など、安倍政権や各党が掲げる雇用政策についてどう考えますか。ご意見お聞かせください。

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