第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）は３日、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言２０１３」を採択し、閉幕した。

会議では１７年まで５年間の支援行動計画も同時に決定。２０年までに計６８０億ドルが必要とされるインフラ整備の加速や輸出拡大、農業振興などテーマ別の目標を掲げた。閣僚・高級実務者級の会合を年１回開き、進ちょく状況を点検することも決めた。

初日に今後５年間で官民合わせて３．２兆円の支援を表明した安倍晋三首相は、会議終了後の共同記者会見で「２１世紀半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心になる。そこに今、投資しないでいつするのか。伸びるアフリカに投資すべきは今だ」と強調した。

さらに首相は「日本はアフリカのインフラ整備、人材育成支援を約束し、アフリカによる自由で安全な投資環境整備への努力を呼びかけた。日本の長年の支援やビジネスは評価されている」と述べ、民間主導の成長加速に期待を示した。

会見に同席したアフリカ連合（ＡＵ）の議長国を務めるエチオピアのハイレマリアム首相は「ひとつ重要な分野でわれわれが突き止めたのは、日本がアフリカのインフラの挑戦にもっと関わること。アフリカにおける日本の民間セクターの役割も強調された」と会議を総括。政府開発援助（ＯＤＡ）の増額を「高く評価する」と述べ、「より多くの貿易や投資は、雇用創出や技術移転のうえで非常に重要な役割を果たす」などと主張した。［横浜 ３日 ロイター］

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