福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水300トンが漏れた事故で、東京電力は9月11日、タンク近くの観測井戸の水からトリチウム（三重水素）が1リットルあたり6万4千ベクレル検出されたと発表した。放出限度の6万ベクレルを超えている。東電はさらに井戸を掘って汚染の広がりを調べる方針だ。朝日新聞デジタルが伝えた。

8日には同4200ベクレルのトリチウムを検出しており、2日間で15倍に増えた。今回、別の井戸からトリチウムの検出量が急増していることについて、東電の広報担当者はロイター通信の取材に、汚染水が地下水に到達した可能性が「より高まった」と話している。

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■ 東京オリンピック招致での「国際公約」、楽観できず

東日本大震災から11日で2年半を迎えたいまも、放射性物質を含んだ汚染水対策は想定外の事態が続き、原発事故収束の大きな障害となっている。日本が東京オリンピック招致で約束した“国際公約”を果たす道のりは、決して楽観できない状況だ。

凍土遮水壁の効力は未知数で、建屋への流入を止めることができなければ収束が遅れる。高性能浄化装置が十分機能するかどうかでも状況は大きく変わる。すでに約60種類の放射性物質を取り除ける多核種除去装置(ALPS)が設置されたが、試運転で配管に腐食が見つかり、全て停止した。

浄化後の海への放出にも全国漁業協同組合連合会が猛反発。タンクでの保管の長期化には漏洩のリスクがついて回る。

■ 田中俊一規制委委員長「福島支援は口ばかり」

「口では福島支援と言いながら、ちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は11日の記者会見で、福島第1原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。

田中委員長は「環境や生態系に影響は出ていないのに、大変なことが起こっているように捉えられている」と指摘。「漁を自粛したのはこういう状況では売れないからで、危険だからではない。市場に出ているのは放射性物質が検出されない魚なのに買わない」と語った。

また、田中委員長は福島第一原発の現状について、「委員長に就任する際、福島の何人もの人たちから『原発を安定化させてほしい』と言われていたので、今の状況に対してはじくじたる思いがある」と述べた。

そのうえで、「長期的に汚染水が地下水に漏れ出すのを防ぐ対策を確立しないといつまでも水が出ていく状況が続く」と述べ、規制委員会として対策に力を尽くす考えを改めて示した。

■ 事故から2年半、東電副社長「まだ野戦病院状態」

東京電力の相沢善吾副社長は11日の記者会見で、この日は事故から2年半に当たり「福島県や社会にご心配をかけ、あらためておわび申し上げます」と謝罪した上で、原因を調べるため、漏えいのあったタンクの解体を検討していることを明らかにした。

また、事故を起こした福島第一原発について「まだ野戦病院のような状態が続いている」と述べた。これまでの事故対応について相沢副社長は「火事場の対応、急場しのぎをしなければいけなかった」と表現。「現場では、放射能の高い濃度の水、がれきを扱っている。事故以来、通常の状態とはかけ離れている」と話した。

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