児童ポルノや恐喝などの犯罪対策のため、電子メールやLINEなどのネットのやりとりが通信傍受の対象になるかもしれない。国が行っても良いとされる傍受対象の拡大が、法務省で議論されているのだ。

日本では憲法21条が「通信の秘密」を保障しているため、国は国民が行っている通信の内容を見ることはできない。しかし、1999年に成立した「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」によって、一部の通信傍受が認められている。対称となるのは薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4つのみだ。

この傍受の対象となる犯罪の拡大について、法務省の法制審議会が議論を行っている。新たに対象として議論されているのは、テロ関連犯罪のほか、不正アクセス行為、コンピュータ・ウイルスに関する犯罪、児童ポルノ関連犯罪、窃盗、恐喝など広範囲に及ぶ。また、これまでは、傍受の際にそのつど記録を裁判所に提出することや、通信事業者等による立会いが必要だったが、これらをなくすかどうかも検討されている。

■通信傍受範囲の拡大は、アメリカなどとの国際連携が背景にあった

通信傍受範囲の拡大が議論される背景には、アメリカとのサイバー防衛連携の強化がある。

9.11のテロを受け、アメリカではテロ対策のために通信傍受を強化してきた。日本に対しても2011年ごろ、アメリカの情報機関である国家安全保障局（NSA）が電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことがわかっている。

中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。

（47NEWS「米が日本に傍受協力打診 中国情報が狙いか」より。 2013/10/27 02:00）

アメリカではスパイ対策として制定された「外国情報監視法」や「愛国法」に基づき、司法機関などの監視の下で通信の傍受が行われているが、その対象は、国外の企業や団体だけでなく、アメリカ市民にも及んでいたことがエドワード・スノーデン氏によって明らかになっている。

アメリカで起こったこと同様の通信傍受が、日本でも行われるかもしれない。

■国際的なサイバー犯罪拡大防止への協力とプライバシー保護のはざま

日本政府は今月2日、サイバー攻撃を防ぐための技術協力や、人材育成支援の拡大を記した「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を策定した。

サイバー分野で具体的な支援策を公約する戦略文書は世界でも例がなく、攻撃に利用されたコンピューター端末の駆除に共同で乗り出す予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に加え、中国の影響力が大きいアフリカや南米への支援も明記した。

国名の明示は避けたが、執（しつ）拗（よう）にサイバー攻撃を仕掛ける中国や北朝鮮に対する包囲網の構築が念頭にあり、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を具現化する第１弾となる。

（「サイバー協力 アフリカ・南米とも 政府が国際戦略文書策定」より。 2013/10/2 22:40）

また、10月17日から韓国で開かれていた「サイバー空間に関するソウル会議」において、三ツ矢憲生外務副大臣は、安倍首相が掲げている「積極的平和主義」の方針に沿って、日本がサイバーセキュリティ強化のための国際連携に積極的に取り組んでいくことについて言及している。

このように、国際社会への貢献を理由に、通信傍受法の改正議論も進むと見られる。

一方、通信傍受法にはプライバシーの侵害につながるとする声もある。福島瑞穂・保坂展人両氏は、かつて通信傍受法について次のように指摘していた。

例えば、薬物犯罪の容疑がかけられたＡさんが、30日間盗聴されたとします。Ａさんの恋人や友人との会話が聞かれることは言うまでありませんが、Ａさんの家族にかかってきた電話もまずは盗聴されます。そこには「金銭・財産の話」「企業秘密」「健康上の悩み」など他人に聞かれたくないプライベートな話が多々含まれています。そういう話は、警察官が自主的にスイッチを切るから心配ないというのが法務省の説明です。けれども、これを誰もチェックできません。そして、Ａさん宅の盗聴は「成果なし」に終わったとします。しかし、Ａさんには無断で「Ａさん宅盗聴録音テープ」は５年間、裁判所に保管されます。

（「盗聴法の影響は、一般市民に及ぶのでしょうか？また報道機関への影響はありますか？」より。）

通信傍受法改正の議論の際には、不適正な通信傍受を防止する方法が、どこまで盛り込まれるかという点も注目だ。

通信傍受法の改正について、あなたはどう考えますか。ご意見をお寄せください。

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