時事通信社
建設中だった原発は、工事再開してもよい――。
茂木敏充経済産業相は2月6日の参議院予算委員会で、東京電力の東通原発（青森県東通村）の建設工事について、再開を認める考えを示した。安倍首相は原発の新増設について、現時点においては想定していないとしているが、建設中の原発の扱いはどうなのかに注目が集まっていた。茂木大臣が容認の考えを示したことで、中断していた建設工事の再開は原発の新増設に当たらないかどうか、議論を呼びそうだ。47NEWSが伝えた。
経産相は、同原発がすでに設置許可が下りている事業であることを理由に「新増設には含まれない」との認識を示した。
（47NEWS「東通原発の建設続行を経産相容認 参院予算委で答弁」より 2014/02/06 12:57）
東通原発は、東電と東北電力が隣接する敷地で運転する計画で、東北電・東通原発の1号機は2005年12月より運転を開始。福島第一原発の事故後、原子力規制委員会によって敷地内に活断層があるとの見方が強く、安全審査の申請は、めどが立っていない。
東電・東通原発は、2017年3月の運転開始を目指して2011年1月に着工したが、福島第一原発の事故後、建設工事が中断。東通村の越善靖夫村長は12月17日、東電および東北電の社長に面会し、両原発の再稼働や工事再開を求めた要望書を手渡している。
政府が1月に認定した東電の新しい事業計画では、東通原発の再建は含まれていない。東京電力の広瀬直己社長は1月31日に青森県庁を訪問し、三村申吾知事と会談。「まずはしっかり会社に体力を付け、福島での責任を果たしていく」と強調している。
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