アメリカ政府は7月6日、北朝鮮の金正恩・国務委員長を、人権問題に関する金融制裁対象に指定した。

アメリカ政府が人権侵害を理由に外国の首脳を直接制裁対象に指定するのは史上初。北朝鮮の最高指導者を事実上「人権犯罪者」と名指しした形で、北朝鮮の反発と米朝関係の悪化は必至とみられる。

聯合ニュースによると、アメリカ国務省がこの日、議会に北朝鮮の人権侵害について報告書を提出。財務省がこれをもとに、個人15人と8機関の制裁リストを発表した。

金正恩氏以外に制裁対象となったのは、国権の最高機関となる国防委員会（6月29日の最高人民会議で「国務委員会」に改称）の前副委員長2人（李勇武氏と呉克烈氏）や、国務委員会副委員長の黄炳瑞氏ら高位幹部。機関は国防委員会、国家保衛部、人民保安部など。これまで大量破壊兵器の制裁対象となっている人物や機関を除くと、新たに制裁対象になったのは金正恩委員長ら11人、5機関。制裁対象になると、アメリカ入国禁止や、アメリカ国内での資金凍結などの措置がとられる。

ハフポスト韓国版によると、2016年2月にアメリカで成立した北朝鮮制裁強化法により、国務長官が人権侵害と検閲の責任者となる北朝鮮の人物と、具体的な行為を把握し、120日以内に議会に報告することが義務づけられた。北朝鮮制裁強化法304条では、金正恩氏と国防委員会、朝鮮労働党幹部の人権侵害と内部検閲の内容、その責任について報告書に具体的に記述するよう求めている。

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