政府は、女性の活用を「成長戦略の中核」と位置づけ、「指導的な地位を占める女性の割合を、2020年までに30％」とする目標を掲げている。

そんななか、大手電機メーカーのシャープが思い切った人材活用策を発表した。

女性社員が育休・産休後に復職しやすいように、早めに経験を積んでもらうため、優先して若手女性にプロジェクトリーダーなど責任のある仕事を与えるよう指導するという。12月5日、朝日新聞デジタルが報じた。

また、2015年4月に新卒採用する女性70人のうち、約3分の1に相当する20人を営業職に配属する方針だという。現在、営業職の社員は約2000人いるが、女性は30人程度。大幅な女性の増員により、営業部門を活性化させる狙いがある。

この取り組みについて、深堀昭吾執行役員は「『女性はいつか辞めるから』と、重要な仕事を与えなかった従来の発想を変える」と説明した。

■女性の管理職登用、各業界の取り組み

政府は女性の活用を掲げていたが、衆院の解散により「女性の活躍推進法案」は廃案となった。総務省の「労働力調査2013年」によると、日本における女性管理職の割合は11.2％。先進国の多くが3割ほどの比率を占めるなか、日本の女性管理職比率はきわめて低いのが現状だ。

内閣府男女共同参画局

現在、シャープの女性管理職の割合は3%。「2018年度までに女性管理職比率5%」を掲げ、2005年度より「女性社員の戦力化プログラム」を実施している。シャープによると、大手電機メーカーの管理職の女性割合は1〜4%ほどだという。

他の業界でも、女性の活躍を推進する動きは広がっている。流通王手イオンは2013年、グループの管理職に占める女性の割合を、2020年をめどに50％へ引き上げる方針を明らかにした。人材派遣サービスを行うリクルートスタッフィングは、 時間あたりの生産性を重視する「スマートワーク」を導入し、女性の管理職が39.5％に引き上げている。

また、衛生商品メーカーのユニチャームは、出産の予定がある女子学生が内定を得た場合、大学卒業後すぐに入社しなくても30歳までの間の希望する時期に入社できる制度を2015年度の採用から導入。優秀な女性が、出産や育児で入社の機会を失うのはもったいないと判断したという。

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