アベノミクスによる円安の影響で、電気料金や身の回りの食品の値上がりが、相次いでいる。キューピーは7月1日出荷分から、家庭用マヨネーズを4〜9％、日本ハムもハム・ソーセージなどを5〜11％値上げしている。

食料品の値上げは、弁当やラーメンなどの外食産業にも影響を与えている。回転寿司のかっぱ寿司は、この夏、一皿94円から105円に価格を改定する。ラーメンの替え玉発祥の店として知られる「元祖長浜屋」（福岡市）は、1日から1杯400円のラーメンを500円にした。

これらの外食の値上げについて、インターネットでも多数の報告が上がっている。

一方、値下げを行う企業も出てきている。吉野家は4月に牛丼を280円に下げて来客増に成功。前年同月比で31％増えたとしている。

また、日本マクドナルドは5月から、ハンバーガーを100円から120円にしているが、100円商品の中で最も売れていた「チキンクリスプ」は価格を据え置き、ポテトやナゲットは値下げしている。

朝日新聞デジタルは、原田泳幸会長兼社長へインタビューした内容を下記のように報じている。

（原田氏）「日本人にはプレミアムプライスを払うものと、徹底してお得感、納得感を求めるものという二つの行動パターンがある。高級アパレルの売れ行きは世界でもトップクラス。一方で、コモディティ（日用品）の価格には非常に敏感だ」

（朝日新聞デジタル「１００円マックは継続 原田会長「撤退する環境にない」」より。 2013/07/02 11:46）

なお、日本マクドナルドは、2日、１千円のハンバーガー「クォーターパウンダー ジュエリー」シリーズを１日限定で売り出すとの発表も行なっている。

値段は1,000だが食べたいという意見も続出し、効果は上々とも言えるだろう。

円安で材料費が値上げし、それを価格に反映するという企業もあれば、会社規模や展開するサービスの内容によっては値下げ戦略をうまく使っているという企業もあるということだろう。

日本は今後、TPP交渉にも参加するとしている。規制緩和はアベノミクスの成長戦略の一つでもある。円安による一方的な値上げだけでなく、規制緩和による商品値下げにも期待したいところもあるだろう。みずほ銀行によると、「関税が撤廃されれば、関税の高い食材使用が多い業態（牛丼、焼肉、ファミリーレストランなど）で10％前後、それ以外の業態で 3～6％程度のメニュー価格の値下げ余地があると見込まれ、コスト削減分をどういった施策に繋げるかが戦略の分かれ目となるだろう。」というレポートも報告されている。

もし、TPPに参加をするということになっても、全ての外食が恩恵を受けるとは限らないという結果と受け取れる。しかし、消費者にとっては給料が上がらないまま多くの食料品・外食価格が上がるのはたまらない状況だけに、値下げを期待したい所でもある。

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訂正：TPPに関する記述を追加しました。（2013/07/03 15：55）

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