国内で唯一運転している、大飯原子力発電所（福井県）の4号機が、定期検査のために運転を停止する。関西電力は、9月15日深夜から定期検査に向けて運転を停止する作業を始め、16日未明に原子炉を止める予定。4号機が止まると、昨年7月以来、約1年2か月ぶりに国内の原発稼働はゼロとなる。

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大飯3、4号機は2012年7月、東京電力福島第一原発の事故後、当時の民主党政権の決断で初めて再稼働した。2013年7月8日に原発の新規制基準が施行された後も、原子力規制委員会（規制委）は定期検査に入る9月まで運転継続することを認めていた。

通常、原発の定期検査期間は3〜4カ月程度だが、原発の新規制基準に従い、規制委の安全審査を通過した原発しか再稼働できなくなった。関電は定期検査終了後、大飯原発の早期の再稼働を目指して、すでに規制委に審査を申請している。

大飯原発は敷地内の断層について見解が分かれており、規制委は調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。その後、9月2日の規制委の専門家会合はにおいて、大飯原発の下の断層は、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致。5日の規制委で、審査を再開することを決めたため、近く審査が始まる見通しだという。

現在国内では、6原発・12基が規制委の安全審査を受けている。規制委員会は13日の定例ブリーフィングにおいて、審査の期間について見通しを建てるのは難しいとしながらも、「半年程度」と述べている。審査が最も先行している四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）でも再稼働時期は見えておらず、関電が申請した高浜原発3、4号機は津波の想定が不十分として審査に入っていないという。

原発が止まると、火力発電などが代替で運転を行うこととなる。関電では、火力発電所の定期点検を延期申請しながら、この夏を乗り切った。しかし、猛暑で需要が高まった8月に、舞鶴発電所1号機と南港発電所3号機のトラブルが重なり、他の電力会社から50万キロワットの電気を融通してもらわなくてはならなかった。電気使用率は96％になっていた。

関電では、定期点検の時期を先送りして、火力発電所の稼動を行う方針だ。定期検査に入れば火力発電所を1カ月は停止しなければならないとされるためだ。関電の他に、九電の火力発電所も定検を延期した。

しかし、定期検査不足は事故リスクにつながる。長崎県佐世保市の相浦発電所1号機は5年近く定期検査が行われなかったが、8月2日にボイラーの管4本で破口が見つかるなどがあり、停止する事態となった。

原発の停止の荷を、決して火力発電だけに負わせれば良いというわけではない。岩手県は特区制度を利用し、農地を風力発電や地熱発電に利用できるよう、土地の転用制限緩和に向けて動いている。電力会社だけにとらわれない、小さくても幅広い動きが、今後求められることになるのではないか。

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